貸したい

不動産を貸したい!

転勤や海外赴任時の留守宅の管理や、アパート、マンション経営をしているオーナー様や土地をお持ちの「貸したい」方をサポートいたします。物件提案、管理、経営などの不動産賃貸に関するノウハウや幅広い国際ネットワークを持つERAにお任せ下さい。

オーナー様の賃貸経営における様々な不安、悩みをご相談ください。ERAが全力でオーナー様の賃貸経営をサポートします!

ERAで不動産の借りたいと貸したいを繋ぎます。

貸したいに関するご相談はお近くのERA加盟店またはERA本部へお問い合わせください。

  • 物件の更新・解約・退去手続

    面倒な物件の更新から解約、退去手続きまでをステップ毎に解説しています。

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    物件の更新

    賃貸借契約で契約の期間を定めている場合は、期間満了の際に契約更新の手続きが必要となります。更新には、合意更新と法廷更新の2種類があります。なお、更新をしない場合や、賃貸人が更新を拒絶する場合があります。

    1. 合意更新
      貸主及び借主の双方が、契約を更新することを事前に合意している契約の更新を合意更新と言います。
    2. 法定更新
      法律では、契約の満了日が過ぎても契約の更新をしないと、「従前の契約と同一内容で契約を更新した」ものとみなし、これを法定更新といいます。
    3. 更新の無い契約
      定期借家契約は、契約の満了日をもって契約が終了します。引き続き住むには、新たに賃貸借の契約をします。
    4. 更新の拒絶要件
      賃貸人が正当な理由により更新を拒絶したい場合は、契約の満了日の1年前から6ヵ月前までに、賃借人に対し解約の申し入れを行う必要があります。

    物件の解約

    ちょっとした聞き間違い、誤認が大きなトラブルの元となります。解約の意思、日時等を正確に受け付けます。

    1. 解約の受付は書面で
      聞き違いなどを防ぐ為に、確約の通知は書面で受け付けます。一般的に解約の書面は、契約時に渡しておきます。
    2. 解約書面の内容
      解約書面には退去日のほかに、退去後の連絡先(連絡方法)・敷金の返金口座などを記入して貰います。
    3. 解約通知はいつまでにもらう?
      一般的に解約の通知日は退去日の1ヶ月前まで。解約を受け付けてから次の募集手続きを始めます。
    4. 解約通知の受付日は”発信主義”
      解約通知の書面が郵送だった場合は、書面を発送した日が、解約の受付日となります。

    物件の退去

    損傷査定は慎重に行う事が必要です。損傷箇所や負担割合についての合意は文書で残します。

    1. 退去立会い日時の確定
      退去立会い日は早めに決めます。また、暗いと破損等があった場合、状況が分かりにくいので、明るい時間を設定します。
    2. 退去立会い日の参加者
      借主・貸主・管理業者、修繕の可能性が高ければ、リフォーム業者にも立ち会って貰います。
    3. 立会い日の前日には確認電話
      退去立会い日の参加者には、前日に電話確認しておきます。
    4. 退去立会い日の確認事項
      ガス・水道・電気の手配、室内備品、郵便局への転送届、スペアキー回収、部屋や設備の損傷箇所、退去後の連絡先を確認。退去立会いの内容は文書で残します。
  • 税金について

    賃貸経営をする上で知っておきたい税金の知識のご紹介です。

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    賃貸住宅を経営しているときにかかる税金

    【所得税と住民税】

    賃貸住宅経営で所得(不動産所得)が生じますと、個人経営の場合、所得税と住民税がかかります。

    この所得は、収入から必要経費を差し引いたもの(損益計算)で、実収入(収支計算)とは若干異なります。毎年1月1日から12月31日までの総収入金額から必要経費を差し引いた不動産所得と、他の収入があれば、それと合算し、翌年の2月16日~3月15日までに税務署に確定申告することになります。確定申告しますと、それに基づき住民税の納税通知書が送られてきます。

    なお、法人経営の場合は、法人税、法人事業税、法人住民税がかかります。

    【赤字でも確定申告しよう】

    不動産所得が赤字の場合には、確定申告する義務はありません。しかし、できるだけ申告(青色申告)するようにしましょう。ほかに所得のある人は損益通算によって税金が軽くなる(戻ってくる)こともありますし、また、ほかに所得がなくても赤字分は(またあっても損益通算通産して引ききれなかった赤字分は)青色申告しますと、3年間の繰り越しにより黒字の年の所得を減らすこともできます。

    【消費税】

    賃貸住宅の家賃は非課税

    賃貸住宅を建てるときの建築工事請負代金とかローンの手数料には消費税が5%地方消費税1%)かかります。また、入居者の募集を不動産会社に依頼したときの仲介手数料にも同じく消費税がかかります。ただし、これらは代金と一緒に支払うもので、オーナーとして納税その他の手続きは必要ありません。一方、家賃収入についてはオーナーが納税することになるわけですが、居住用の賃貸住宅の家賃には消費税がかかりせん。

    課税対象となる賃料は、オフィスビルや貸店舗などです。また、前々年の年間課税売上が1000万円以下のケースでは、住宅以外の賃料であっても課税されません。

    【事業税】

    事業税は、賃貸住宅の経営が一定規模以上の場合にかかる税金。不動産所得から290万円控除した金額に対し、税率5%で課税されます。課税対象となる経営規模は、原則として5棟または10室(戸)以上。土地の貸し付けについては10坪以上。組み合わせて貸し付けている場合には総合的に判定します。

    ※「不動産と税金2008」より抜粋

  • 重量鉄骨造賃貸住宅

    堅実な利回り・収益を追求した、ERAオリジナル重量鉄骨系アパートメントです。

    詳しく内容を見る

    ERAオリジナル重量鉄骨系アパートメント

    堅実な利回り・利益を追求いたしました。

    これまで信用されていた金融市場は、ペイオフ完全解禁によって、預貯金等も安全ではないという時代となりました。

    先行き不透明な今だからこそ、将来に備えた生活設計を再度選択する必要があるのではないでしょうか。

    そこで私たちは、”低いリスクで安心を実現できる賃貸住宅経営”を提案いたします。

    • 安心の重量鉄骨造(基本的に3階建まで、狭小敷地可能)
    • 間取りは単身者用~ファミリー用まで柔軟に対応
    • 柱型が室内に出ない(室内空間を最大限に利用)
    • 設備・仕様は国内一流メーカー品が標準
    • 外観にもこだわっています
    • 物件の管理は優良なERA加盟店が責任を持って行います

    “勝ち組オーナー”の賃貸住宅事例

    【デザインコンセプト】
    道路から奥に広い敷地形状を考慮し、住居数を多く確保するため建物を奥に配置しました。また空室リスクを避けるため住居を2タイプとし、建物が敷地奥からでも目立つように、エントランス(入口)外観を工夫しています。

    オーナー様の声

    「敷地が路地状で、始めは本当に賃貸住宅が建てられるのか、図面を見せていただくまでは半信半疑でしたが、それぞれの専門の方々にアドバイスをいただきながら無事完成に漕ぎ着けました。また、全室入居していただけるのか不安でしたが、お陰さまで完成前に満室となり、大変感謝しております。」

    ※物件によってはご提供できない場合がございますので、お近くのERA加盟店までご確認ください。

    ※施工エリアは東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県です。

  • 水廻りリフォーム

    賃貸住宅で、お風呂、トイレ、洗面の3点式ユニットバスは、入居率を低下させる原因の一つです。そこで、より効率的に解決するご提案です。

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    ユニットバスのリフォーム

    マンションのユニットバスのリフォームは、「まるごと交換」がベストとは限りません。

    マンションでも戸建住宅でも分割防水パンを採用したユニットバスをつかうことで、搬入路が狭くても施工の効率が上がります。

    バランス釜が室内にある浴室では、釜に場所を取られて小さな浴槽しか設置できませんでした。最新のオールインワン給湯器に交換すれば、壁のダクトホール内に給湯器が収まるためグーンと省スペース。ひとまわり大きな浴槽が設置できますし、もちろん追い炊きも、シャワーも使えます。

    便器一体型の3点式ユニットバスのリフォーム

    在来工法の浴室のリフォームもバラエティ豊かな方法をご用意しています。

    ワンルームマンションやアパート、便器一体型の3点式ユニットバスは不評。最近では、賃貸住宅の入居率を低下させる要因の一つにもなっています。

    ご予算、ご希望の工期に応じてお選びいただけます。

    よりローコストで短工期のリフォームアイデアをご提案します。